2020年 6月 5日 (金)

ファミリーマートとサークルKサンクス 提携、集約進むのか

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   名古屋市など東海地方に強い大手スーパーのユニーが、伊藤忠商事から3%の出資を受け入れ、業務提携を拡大することになった。激しい価格競争で消耗戦が続く小売業界では、良質な商品をより安く調達して低価格で販売するために、販売拠点の拡大だけでなく、物流網の合理化、プライベート・ブランド(PB)商品の開発力強化といった課題が山積している。国内外で川上から川下までの調達、生産、販売網などの構築を進める商社との連携が今後も続きそうだ。

   ユニーの前村哲路社長は2009年10月22日の提携発表会見で「日本は低成長時代を迎え、デフレによる低価格化だけでなく、『身の丈スタイル』といわれる欧米的な消費スタイルの定着など大きな変化に直面している。コストの構造を大幅に変える必要がある」と説明した。

コンビニは将来的には大手3社に集約される?

   伊藤忠の小林栄三社長も小売りなどの生活産業分野を今後の成長の最重要分野と明言したうえで、「伊藤忠の世界的販売網、繊維・食品などのメーカー群、物流などの機能を使えば、両者の互恵関係をさらに高めることができる」と述べた。

   両社は2006年に業務提携し、これまでいくつかの分野で協業を進めてきた。代表的な例が団塊ジュニア世代向けのファッションブランド「ドゥミエタージュ」や、低カロリーのパン「体にスマイル」などユニー向けPB商品の共同開発、IT・物流分野での協力などだ。今後はこれを中国など海外への事業展開や、食品廃棄物リサイクル、農業の共同事業化などにも広げていくことにした。両社の現在の取引額はグループで1100億円前後だが、今後2~3年で1000億円程度の新しい取引を開拓したいという。

   両社の傘下には、伊藤忠系のファミリーマート、ユニー系のサークルKサンクスという大手コンビニエンスストアもある。伊藤忠幹部は「コンビニは将来的にはセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社に集約される」と語っているだけに、両コンビニの商品、IT、物流などでの連携強化が進むかどうかも注目点だ。

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