7-9月期GDP、年率4.8%増 でも消えぬ「デフレ」懸念

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   内閣府が2009年11月16日に発表した09年7-9月期の国内総生産(GDP、季節調整地)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期(4-6月期)比1.2%増、年率換算で4.8%増と2期連続でプラス成長となった。

   経済対策の効果で個人消費が引き続き伸びたことが大きい。また、アジア向けを中心とした輸出の回復が牽引した。内需の成長率への寄与度は0.8ポイントのプラスで、6四半期ぶりに好転した。エコカー減税やエコポイント制度によって個人消費が前期比0.7%増えた。設備投資も1.6%増加した。

   しかし、4-6月期に大きく増えた公共投資は1.2%減少。雇用環境の悪化から、住宅投資も7.7%減少した。菅直人副総理・経済財政担当相が同日の記者会見で、「デフレ」への懸念を口にしたように、日本経済は回復基調にあるとは言いがたい。

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