普天間移設問題 年内決着は困難

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   沖縄の米軍普天間基地の移設問題をめぐり、これまで政府が検討してきた年内の決着を見送り、来年に先送りする見通しが強まっている。平野博文官房長官は2009年12月3日の会見で「連立を組む3党の合意を踏まえた結論を出すためには、時間をかけなければならない」と述べ、年内決着は困難との見通しを明らかにした。

   この問題では、米国側が辺野古沖(沖縄県名護市)に移設するとした日米合意に基づく早期決着を求めるなか、日米両政府は閣僚級の作業グループを設置し、年内決着を目指して議論してきた。しかし、鳩山由紀夫首相が県外移設になおこだわる姿勢を見せているほか、連立与党の社民党と国民新党が県外移設を求め、年内決着に反対。国民新党の亀井静香代表は12月1日の会見で「外務省がアメリカと沖縄の間に入って合意を作っても、3党の基本閣僚委員会で『ノー』と言ったらおしまいなんだ」と発言していた。

   そんななか、平野官房長官は12月3日の記者会見で

「私は年内に決着しなきゃならないと言ったことはない。できるだけ早くという話はしてきたが、総理もそういう考えだと認識している。沖縄県民の負担をどう軽減するかということと、連立を組んでいる3党の合意というところをしっかりと踏まえた結論を出すためには、時間というのは必要であればかけなければならない」

と述べ、年内決着にこだわらない姿勢を強調した。

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