2019年 1月 16日 (水)

「はっきり言って詐欺」 暫定税率維持に批判強まる

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   民主党がマニフェストに掲げた目玉政策「ガソリンの暫定税率廃止」が一転して「維持」に向かおうとしている。小沢一郎幹事長の要求に対して、鳩山由紀夫首相は例によって「公約も大事だし、党の要望も大事」と煮え切らない。政府は公約違反との批判をかわすために、「暫定」を廃止しつつ名目を変えて税率を維持する方法の検討を始めたとされるが、「詐欺みたいな話だ」とさらなる批判が噴出している。

   ガソリンの暫定税率はオイルショック後の1974年、道路整備の財源を確保するために「暫定的」に導入されたが、そのまま30年以上も維持されてきた。本来のガソリン税に加えて、1リットルあたり約25円が上乗せされている。2008年夏をピークとするガソリン価格の高騰を背景に「暫定税率を廃止せよ」という気運が高まったのをうけ、民主党は08年1月に「ガソリン値下げ隊」を結成、大々的に廃止キャンペーンを展開した。09年7月に発表したマニフェストでも目玉政策の一つに掲げていた。

「俺たちの崇高な理念や今までの取組みは何だったんだ」

   ところが2010年度の予算編成を目前に控えた12月16日、民主党の小沢幹事長が鳩山首相に渡した要望書に書かれていたのは

「現在、石油価格は安定しているので、ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する」

というマニフェストに反する要求だった。さっそくマスコミや野党からは「公約違反」との声があがったのも当然だ。

   週刊朝日の山口一臣編集長は12月18日に放送されたテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」で、

「もともと道路を作るための道路特定財源として上乗せされていた暫定分。道路を作らないわけなので、なぜ車を運転する人たちがその分の税を負担しなければならないのかというところは、きちんとした説明がないと納得できない」

と不満をあらわにした。民主党内からも異論が出た。赤松広隆農水相は17日の会見で、

「簡単に今度、現在の税率維持と言われちゃうと、『じゃあ、俺たちの崇高な理念や今までの取組みは何だったんだ』みたいな思いが、正直言って、ないわけではありません」

と突然のマニフェスト改変に対して批判を口にした。

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