年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」について日本貸金業協会が行った調査よると、20歳以上の借入利用者4139人のうち50％が総量規制に該当すると答えた。所得階層別では年収300万円以下が71%と多く、301～500万円では43%、501～700万円では34%、701万円以上では29%となった。調査は2009年12月15日～22日に実施した。