環境税の負担年間300億円 セメント協会が試算

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   セメント業界が全体で負担する地球温暖化対策税(環境税)が年間300億円弱になるとの試算が、セメント協会によって明らかになった。2009年秋に示された環境省案に基づいて試算した。

   政府は今国会に、地球温暖化対策基本法案(仮称)を提出する予定だ。

   なお、2010年度のセメント需要(国内)は、民需はある程度の水準を保てそうだが、官需が公共事業の大幅削減などにより、前年比6%減の約4000万トンとみている。

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