2019年 1月 17日 (木)

米国の新聞が「読者離れ」を起こした理由
石川幸憲氏に聞く「キンドルの衝撃」(上)

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   米国の新聞界が大荒れである。購読部数と広告が激減し、廃業する新聞社も続々と現れている。それを象徴するように現れたのが、Kindle(キンドル)やiPad(アイパッド)などの新しい電子リーダーだ。

   米国在住のジャーナリストで『キンドルの衝撃』(毎日新聞社)の著者である石川幸憲氏に、米国の実情と日本が受ける影響を聞いた。

調査報道は役に立たなかった

『キンドルの衝撃』を著した石川幸憲氏。米国のメディア事情に詳しい
『キンドルの衝撃』を著した石川幸憲氏。米国のメディア事情に詳しい

――長年にわたり米国のメディア事情を幅広く見てこられて、最近の米国の新聞社の経営状況は相当悪いのですか

石川 有力紙のみならず新聞チェーンを含め、非常に厳しいです。特に2008年の金融危機以来、赤字の新聞社が多く、ニューヨーク・タイムズ(NYT)でも2009年の10~12月期に2期ぶりに黒字が出たところです。その内容を見ると、紙の広告収入は前年比で20%ダウン。リストラを急ピッチで進め、人減らしやコストカットによって、なんとか黒字に持っていこうとしているのが今の状況です。
   記者の給与にも影響が出ており、NYTも去年下げました。人数も減って、全米で編集に関わる記者の数は顕著に減っています。辞めた記者たちは、若い人たちはまだいいですが、20年、30年選手となると、他の業種に乗り換えるといっても、つぶしが利きません。

――記者たちに危機感がなかったのでしょうか

石川 米国のジャーナリズムにおいては「編集権の独立」、経営や営業と編集は全く別であるというのが原則です。真空地帯が編集局にあって、アンタッチャブルな存在になっていた。自分の書く記事が会社の業績にどう影響を与えるかということは、二次的な問題になっている。「売れる記事を書く」なんていうことは、個人的な問題としては考えることがあっても、職業として言う人は編集局にいない。
   この文化は、なかなか変われないし、ある意味でアレルギー体質が出来ていますから、広告や営業の部門から何か口を挟まれると、蜂の巣をつついたような騒ぎになる。

――著書『キンドルの衝撃』の中でも、ワシントン・ポストのウォルター・ピンカス記者が、調査報道は役に立たなかった、自己満足だったという発言をしています

石川 ピンカス氏の指摘は、読者が忙しくて新聞を読む時間がなくなり、読む人や興味が変わっているのに、新聞が変わっていないということだと思います。米国人が新聞を読む平均的な時間は、1日あたり23分くらいだそうです。ひとつの記事ではなく、すべての紙面を読む時間にそれくらいしか割けない。その中で長大な特集記事を書くことは、確かに素晴らしいことなのかもしれないけど、本当に読者に読まれているのかということは、彼が常々疑問に思っていたと言うんです。
   ジャーナリストとしては、自分だけの部屋にこもって、時間と金を自由に与えられて好きなテーマを書けと言われれば、これはいいですけど。
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