アップル製品サイト販売中止 「家電量販店のみ」の不可解

価格競争避けるための中止なら独禁法に抵触

   アップルは、ブランドイメージ維持のために、特に価格にはナーバスな「体質」といわれる。89年と99年にパソコンの販売体制をめぐり、独占禁止法違反の疑いで、日本法人が公正取引委員会から立ち入り検査を受けたことがある。89年は専門誌に並行輸入業者の広告を掲載しないよう圧力をかけたもので、99年は指定した価格に従わない販売業者に出荷に応じないなどの圧力をかけたとされるものだ。

   今回の問題についても「小売業者にとって重要な販売ルートであるネット通販を、安売りや価格競争を避けるために中止したなら独禁法に抵触する」との指摘が専門家から出ている。「通販サイトで販売されないこと自体は、消費者にとってそれほど不利益でもない」という見方もあるが、「正当な理由がなければ公正取引委員会が調査に乗り出す可能性もある」を指摘する専門家もいる。