JAL公的資金使途に制限を　元論説委員らが提言

2010.05.21 12:42

新聞各紙の論説委員OBなどでつくるNPO法人「総合政策研究会」（玉置和宏理事長）は2010年5月20日、会社更生手続き中の日本航空（JAL）に投入された公的資金の使途を制限するように求める「航空政策への7つの提言」を発表した。提言では、欧州連合（EU）のように、公的資金で航空券を不当廉売（ダンピング）することを禁じるルールを設けることや、さらに人件費を圧縮するように求めている。