2018年 7月 18日 (水)

JAL公的資金使途に制限を 元論説委員らが提言

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   新聞各紙の論説委員OBなどでつくるNPO法人「総合政策研究会」(玉置和宏理事長)は2010年5月20日、会社更生手続き中の日本航空(JAL)に投入された公的資金の使途を制限するように求める「航空政策への7つの提言」を発表した。提言では、欧州連合(EU)のように、公的資金で航空券を不当廉売(ダンピング)することを禁じるルールを設けることや、さらに人件費を圧縮するように求めている。

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