従業員の自殺相次ぐ 中国「アイフォーン工場」で何が

当局が報道規制に乗り出す？

   こうした関心の高まりを受けてか、台湾・鴻海グループは5月28日、富士康の中国人従業員の賃金を約2割上げる計画を明らかにした。生産を委託している米アップルやデルなども、加工賃の引き上げや労働条件の調査を検討している。

   一方で、報道を抑えるよう中国当局が規制に乗り出したとの話も出てきた。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」（電子版）は5月28日、中国当局が、富士康の自殺問題について、独自取材を控え報道を「トーンダウン」させるよう国内メディアに通達したと報じた。事態が改善に向かうのかどうか、実態が見えにくくなる恐れが出てきた。