十勝毎日、北日本「ウェブ版有料化」「地域に特化」で読者獲得目指す

日刊自動車新聞も「電子新聞」開始

   有料版ニュースサイトはほかにもある。日本経済新聞社が10年3月にスタートした「電子版」は、朝刊と夕刊の最終版に加え、独自のニュースや解説記事を配信し、携帯電話でも閲覧可能とした。月額4000円、新聞購読者でもプラス1000円かかるが、サイト開設1か月で有料の登録会員は6万人を突破している。また北日本新聞社（富山市）は、1月に有料版を立ち上げた。全国や海外ニュースは無料にする一方、富山の地域ニュースの閲覧には会員登録が必要だ。月額2100円だが、新聞の購読者は会費を払う必要はない。日刊自動車新聞社は、ウェブサイト上で、テキストの記事を閲覧したり、「電子新聞」の形式でサイト上に掲載された紙面を読んだりできる。

   ウェブサイトではないが、デイリースポーツは、紙面を画像データに変換し、パソコンで読めるように有料で提供する。産経新聞社は、多機能情報端末「アイパッド（iPad）」向けの専用アプリケーションを開発。月額1500円で毎朝最終版の紙面データを配信する。

   徐々に広がる「有料化」だが、海外では「失敗例」も見られる。米ニューヨーク州の地方紙「ニューズデー」は、09年10月にウェブサイトを有料化して週5ドルの購読料の支払いを読者に求めた。複数の報道によると、3か月後に獲得できた新規購読者数はわずか35人と、惨めな結果となった。

   パソコン、スマートフォン、電子書籍端末と「媒体」は多様化してきたが、だからと言って安易に記事有料化しても、目の肥えた読者はついてこない。内容によっては、無料で手に入るニュースはネット上にいくらでも転がっているからだ。「ここでしか読めない記事」という特色を出すことがポイントのようだ。