中央三井と住友信託が統合 「相思相愛」でも「行風全然違う」

   中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が、2011年4月に予定する経営統合に最終合意した。信託財産残高や企業年金受託などで三菱UFJ信託銀行を抜き、信託業界トップのグループが誕生するが、それぞれが抱える経営課題はいまだ解決していない。

   両行はこれまで何度も統合話が浮いては消えた間柄。2008年秋のリーマン・ショックによる経営環境の激変が引き金になり、ようやく09年11月、経営統合の基本合意にこぎつけ、「長すぎた春」を実らせた。

中央三井は公的資金返済のめど立たず

   その間、傘下に信託銀行を持たない三井住友フィナンシャルグループ（FG）が両行に秋波を送り続けていたが、逆に「メガバンクにのみ込まれたくない」という両行の警戒心をあおり、統合を後押しする結果になった。

   信託銀行は資産規模が大きいほど運用益が増えるうえ、財産管理などに高度なシステムが必要でコストがかさむため、統合による「規模のメリット」が働きやすいとされる。両行は8月24日に最終合意を発表した際に明らかにした計画で、2016年3月期の最終利益を2011年3月期の予想利益に比べて約8割増の約2200億円とぶち上げた。住友信託の常陰均社長は会見で「メガバンクとは一線を画す」と述べ、メガ信託として独立路線を選んだことに自信を見せた。

   だが、華々しい統合には難問も立ちはだかる。中央三井は、1999年に投入された公的資金約2000億円の返済のめどが立っていない。国民負担が生じないよう、株価が簿価である400円を上回ることが返済の条件だが、株式市場の低迷も相まって、このところは300円前後にとどまり、ハードルは高いままだ。中央三井の田辺和夫社長は8月24日の会見で「株価が上がらないと返済は困難」と、見通しの暗さを認めた。