2018年 7月 23日 (月)

景気悪化と答えた社長が26・6% 日経新聞調査

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   日本経済新聞社が2010年10月2日にまとめた「社長100人アンケート」によると、景気が半年前に比べ「悪化した」「すでに悪化の兆しがある」と答えた割合は合計で26.6%になり、「よくなった」「すでに改善の兆しが見えてきた」の合計22.4%を上回った。

   10年6月の前回調査で「すでに悪化の兆しがある」「悪化した」と回答した経営者はいずれも0%だった。悪化した理由の最多は、複数回答で「円高・株安」が89.5%。次いでエコカー補助金の打ち切りなど「政府の経済対策効果の一巡」が57.9%だった。日経新聞の「社長100人アンケート」は国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に四半期ごとに実施。今回は143社の回答を得た。

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