「大塚HD」上場で手にした1600億 創薬ベンチャーのM&Aを狙う
「ポカリスエット」などで知られる大塚製薬などを傘下に持つ、大塚ホールディングス（HD）が2010年12月15日、東京証券取引所第１部に新規上場した。初日終値ベースの時価総額は1兆1937億円と、今年の新規上場銘柄の中では、4月の第一生命保険（約1兆6000億円）に次ぐ大型案件だ。
創業家の大塚一族の影響力が強い企業だが、新薬開発やM&A（企業の合併・買収）に向けた迅速な資金調達にも迫られ、短期的収益も求められる株式市場に注視されながら成長を模索する。
統合失調症治療薬の特許切れが課題
無事に上場を果たして15日に記者会見した樋口達夫社長は、上場に伴って調達した約1600億円の使途について、新薬開発費用に加えて「M&Aも視野に入れる」と述べた。「何千億円という大型案件は考えていない」とも語っており、有力な新薬獲得に向けて、がん治療などの「新薬の種」を持つ創薬ベンチャーで、数百億円規模の買収案件を探しているようだ。
大塚HDは「ポカリ」以外にも「オロナミンC」「カロリーメイト」「ボンカレー」といった有力定番商品を持つ食品メーカーのイメージが強いが、1兆円超の連結売上高の7割を占める医薬品が主力事業だ。特に、2002年に発売した統合失調症治療薬「エビリファイ」の世界売上高は約40億ドル（3400億円）に達し、武田薬品工業の糖尿病治療薬「アクトス」（約43億ドル）などに匹敵する大型医薬品（ブロックバスター）として知られる。
問題は、武田のアクトスの米国での特許が2011年1月に切れるのと同様、エビリファイの米国特許が2015年に切れること。特許が切れれば、同じ成分で安価な後発医薬品に市場を奪われる可能性が高い。
日本の製薬大手のブロックバスター特許が今年に前後して次々に切れて収益力を失うことから、「2010年問題」が呼ばれたが、大塚HDにとっては「2015年問題」とも言われている。今回の東証上場もこの「問題」を克服し「次の成長に向けて戦略の選択肢を広げる」（樋口社長）ため、迅速な資金調達を図ることに最大の狙いがあった。
