関空、伊丹統合大いなる不安 運営権の民間売却できるのか

   1．3兆円の負債(借金)を抱え、自力再生が不可能な関西国際空港(関空)を支援するため、黒字の大阪(伊丹)空港と経営統合する政府の救済案が具体化に向けて動き始めた。

   国土交通省は関空、伊丹両空港をひとつの運営会社に統合するとともに、関空の借金と土地を管理する「関空土地保有会社」を設立し、借金の大半を引き継がせる案を示した。関空の借金を切り離して塩漬けにするとともに、関空と伊丹を効率よく運営し、その儲けから借金を返済するという奇策に他ならない。

運営権売却益で借金を全額穴埋めする皮算用

   最終的には関空と伊丹の運営権を民間に売却し、借金を穴埋めするシナリオだが、国交省は運営権を最大1．3兆円と試算しており、負債額に匹敵する。リニア中央新幹線が2045年に東京～大阪を結べば、現在は黒字の伊丹空港の収益が激減する可能性もある。そんな空港を買う企業など本当に現れるのか。楽観的な政府の救済案を疑問視する声もある。

   政府は関空と伊丹の統合に向けた関連法案を2010年1月開会の次期通常国会に提出する。法案のポイントは、関空と伊丹の運営権と土地保有を分離することにあり、2012年4月に政府が100％出資して設立する「統合事業運営会社」と「関空土地保有会社」の2社体制にする。

   現在の関西国際空港会社が抱える約1．3兆円の借金(有利子負債と無利子負債の合計)は運営会社が約4000億円を引き取るが、残る約9000億円は保有会社が管理することになる。関空土地保有会社に運営会社が支払う土地の賃料が借金の返済分となり、政府の認可制となる。

   国交省が最大1．3兆円と試算した関空と伊丹の運営権は、民間企業に一括または50年間の分割払いで売却する予定だ。売却益で借金を全額穴埋めする皮算用で、運営会社は自立した経営が可能になるとのシナリオを描いている。