2020年 3月 28日 (土)

イオン、セブン、楽天が挑む ネットショッピング宅配で「流通革命」

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「コンビニの概念を時代に合わせて変えていく」

   イオンとシャープの陣営は、シャープのタブレット型多機能携帯端末「GALAPAGOS(ガラパゴス)」をベースに機能を絞り込んだ端末を目指すとみられる。ガラパゴスはコンテンツを定期的に自動配信する機能があり、イオンは主婦や高齢者向けに電子チラシやセールス情報などを配信するという。イオンは今春から西日本で夏までに5000人規模の試験を行い、11年秋からイオングループの「ジャスコ」など全国450店を中心にサービスを開始するというが、気になる専用端末の価格は未定のままだ。

   一方、セブン-イレブン・ジャパンとNTT東日本などの陣営は、2月4日から東京都中央区と目黒区のURの集合住宅に住む約500の高齢者世帯で6カ月間の実証実験を行ったうえで、全国展開を目指すという。テスト対象の世帯には、高齢者でも簡単に操作できるNTT東日本のタブレット型端末を無償貸与し、注文に応じてセブン-イレブンが弁当や総菜など店頭の商品を届ける。配送料は200円。

   セブン-イレブンが提携する家事代行会社による洗濯や掃除などのサービスも試験的に行っている。セブン-イレブンは「コンビニの概念を時代に合わせて変えていかないといけない」と意気込む。

   しかし、スーパーやコンビニなどを巻き込んだ「流通革命」には課題もある。

   ネットスーパーのユーザーが高齢者層にまで拡大した場合の「受け皿」づくりだ。現行のネットスーパーは顧客の注文に応じて店員が実際に品物を集め、宅配するスタイルだが、顧客が拡大し食料品などに注文が殺到した場合、時間通りに宅配できるのかといった懸念が残る。必要なマンパワー、配送に必要な車両、在庫管理、リアル店舗との棲み分けなど検討すべき課題は多く、実証実験の成果が問われる。

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