2018年 7月 23日 (月)

前原外相の献金問題 みんなの党が問責決議案提出方針

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   政治資金規正法で禁止されている、外国人からの献金を認めた前原誠司外相について、菅直人首相は2011年3月6日、東京都内で「外相本人が、全容について、よく調べて、その上でちゃんと説明したいと言っている。私もそうすることがいいだろうと思う」と話した。11年度予算案の審議への影響については「本人がちゃんと説明することで、納得していただけることを期待している」とした。

   一方で、野党は前原外相の責任を徹底追及する構えを見せており、同日放送されたNHKの討論番組「日曜討論」では、自民党の中曽根弘文参院議員会長が「外務大臣という立場で、ほかの人とは違う。倫理的な意味でも大変重大な問題であり、自ら責任を取るべきだ」と指摘。社民党や公明党など野党議員からも辞任を要求する声が相次ぎ、みんなの党の水野賢一幹事長代理は前原外相が辞めなければ問責決議案を提出する考えを示した。

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