2019年 1月 22日 (火)

パチンコ業界、節電対策に躍起 ネオン消灯、輪番休業も検討

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   福島第1原子力発電所の事故により、首都圏を中心に今夏の電力不足が確実視されている。経済産業省は対策として、産業界に25%の電力削減を求めているが、どこまで実現できるか不安はぬぐえない。

   その中で、石原慎太郎東京都知事から「やり玉」に挙げられたパチンコ業界は、あの手この手で節電の取り組みをアピールしている。

ピーク時の消費電力は84万キロワット

   2010年の夏は、猛暑の影響で東京電力管内の電力需要が6000万キロワットにまで達した。一方、東京電力では、今夏の電力供給力について5500万キロワットを目標に積み増すとしているが、昨年のような暑い夏になれば賄いきれない。

   一般家庭でも節電が叫ばれ、計画停電の不安が消えない中、パチンコ業界への風当たりが強い。パチンコ店は、夜でも電飾で目立つところが多く、店内には多くのパチンコ台が並び「いかにも電気を使っていそう」と見られるようだ。

   パチンコの業界団体、日本遊技関連事業協会によると、東電管内にあるパチンコ店4000店の2009年度におけるピーク時の消費電力は84万キロワット。同協会に聞くと、1日のトータルでの電力量は公表していないという。そこで、仮に各店舗の営業時間が10~23時として、消費電力を84万キロワットとすれば、1日1092万キロワット時となる。ちなみに東京ドームでナイターが開催された場合、1日の電力量は4万5000キロワット時(東京ドーム広報IR室)だ。

   石原都知事が電力不足に関して、「パチンコは我慢すればいい」と発言したこともあり、パチンコ業界では節電の努力を懸命に訴える。ネオンや電光掲示板を消灯し、ホール内の照明も落とす、エアコンの設定温度を調節するなど、営業前から閉店後までもこまめに電気を節約していると広報するのに躍起だ。

   業界最大手のマルハンも、これにならう。09年度、東電管内63店舗におけるピーク時の消費電力は2万7279キロワットだったが、今夏には「25%削減」を掲げる。

深夜営業「法律が変わらない限り無理」

   マルハン広報に聞くと、「店舗での電気の使用量のうち、半分はエアコンが占めています」という。そこで同社が節電対策として力を入れているのは、夏の間はホール内の温度を28度に調整するという点だ。エアコン設定を冷やし過ぎにしないよう各店で徹底していくという。照明をオフにしたり、照明の電灯をLED(発光ダイオード)に切り替えたりといった工夫も「従来以上に積極化します」(同社広報)。

   もうひとつ、「目玉」として業界団体へ働きかけているのが「輪番休業」だ。現在は年中無休の営業だが、例えば店舗を指定して週1回休業させるという方法を考案。業界全体で足並みをそろえる必要があるため、同社だけで「単独行動」はできないが、業界各社で検討中とのことだ。実現すれば、マルハンだけでも従来比で20%の電力削減が期待できると説明する。

   とはいえ、パチンコの消費電力に関する指摘は続いている。東京都副都知事の猪瀬直樹氏は2011年4月18日付のコラムで、パチンコ4000店の最大消費電力84万キロワットと、都営地下鉄と東京メトロを合わせた消費電力36万キロワットとを比較。さらにパチンコと飲料自動販売機の合計使用電力が「福島第1原発1号機の2基分(92万キロワット)以上」とつづった。また「半分冗談、半分本気」と断ったうえで、

「パチンコは電力消費の少ない夜間に営業するか、昼間はクーラーなしにするか、そのぐらいの提案を業界側がしてもよいのではないだろうか」

と提言した。

   この内容についてマルハン広報に尋ねると、「まだ詳しく(コラムを)読んでいないので答えようがありません」と話す一方、深夜営業の可能性については「法律(風営法)が変わらない限りはどうしようもありません。これまでは『夜遅くまでパチンコをやるな』と言われておりましたので」と困惑した様子だった。

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