2019年 12月 15日 (日)

原発事故、海外のメディア楽観視せず 日本政府と東電になお不信感

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「日本政府は定期的に住民にがんの検査を行うべきだ」

   ロイター通信は「日本の放射性物質は危険性を増している」との見出しで、「複数の専門家が長期にわたる深刻な健康リスクを警告している」と伝えた。香港大学の化学病理学者で米国の毒物委員会(ABT)の委員を務めるラム・チングワン氏は「チェルノブイリの10分の1という数字は日本政府の計算だ」と指摘したうえで、「仮にこれまでの放出量の総量だったとしても、非常に深刻な数値だ。1カ月でチェルノブイリの10分の1近くというのは、疑いようもなく非常に悪い」と述べている。

   ラム氏は「放射性物質が土壌と生態と水、食物と人間にダメージを与えることを意味する」とし、「放射能の脅威が存在する以上、日本政府は放射能の調査を行い、定期的に住民にがんの検査を行うべきだ」と指摘している。専門家たちはヨウ素131、セシウム134、同137の三つの放射性物質が数年後に様々ながんを引き起こす懸念があるとしている。

   この事実は「過去の原発事故と第2次世界大戦で日本に投下した原爆の研究で、放射性ヨウ素と甲状腺がんとの関連が最も明らか」という。チェルノブイリの被爆では少なくとも1800人が甲状腺がんを患ったことが分かったとしている。

   これらの研究から、海外の専門家たちは「福島第1原発周辺の住民と原発と戦っている数百人の労働者について、長期にわたる健康の追跡調査とモニタリングが必要だ」と指摘。ラム氏は「周辺住民には定期的ながん検診が重要だろう。甲状腺がんは早期に発見すれば治療が可能で、がん検診がなければ早期治療のチャンスを逃してしまう」と警告している。

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