再臨界の「可能性」と「危険性」 取り違えてしまった菅政権

菅首相の「関与」はどこまでか

   そもそも、なぜこの「班目『危険性』発言」に注目が集まったかというと、「1号機への注水（3月12日）を55分間中断させた『犯人』は誰か」という問題に関わるからだ。

   「首相意向で海水注入中断」（読売新聞、5月21日朝刊1面）との報道も出る中、5月21日に対策室が公表した例の文書は、要するに「菅首相や政府は悪くない、東電から報告は受けていなかった」と言いたいがためのものだ。

   さらに、読みようによっては「悪いのは東電ですが、ひょっとしたら班目発言も混乱を生んだ要因かも」と暗に主張しているようにもみえる。だからこそ、の班目氏の激しい反発だったのかもしれない。

   班目氏は5月22日、「注水55分中断」について、テレビカメラを前にして「けしからん話ですね。誰がそうしたのかは絶対、原因究明するべきだ」と求めた。「ゼロではないがほとんどない」再臨界への懸念よりも注水による冷却を優先するのが「当然」だった、というわけだ。

   菅政権での「言った、言わない」問題をめぐっては、福島第1原発事故の避難対象地区（当時）に関する「当面住めない」発言も記憶に新しい。

   4月13日、松本健一・内閣官房参与が菅首相発言として報道陣に紹介したが、ほどなく松本氏は「発言は私の推測」「首相は言っていない」と報道陣に「訂正」した。しかし、その後も「首相は本当はそう発言したのではないか」との疑念がくすぶり続けている。