被災地高台「買い占め」で高騰 国土交通省「阻止」に動く

高台の土地、坪10万円が15万円に？

   被災地では現在、仮設住宅の建設が進められている。建設中の仮設住宅は、多くが被災地の小・中学校や高校のグラウンド、公園や広場といった自治体が所有する土地に建てられているが、宮城県住宅課は「すでに私有地の提供をお願いしています」と話す。

   県内にある仮設住宅の建設地のうち、現在2か所が該当。ただ、県としては無償提供が前提なので、「土地売買については聞いていない」という。

   5月24日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「高台の買い占め」が指摘された岩手県大船渡市は土地取引について、「現在調査中で、まだ把握できていない」（活力推進課）としている。

   宅地の高台移設の構想はあるが、「まだ復興計画を立てるところまできていない」状況。仮設住宅の一部は私有地に建てられたものもあるが、「避難所の自治会と地主との交渉で実現したもので、どれも土地売買はありません」と話す。

   そうしたなか、大船渡市で震災前に坪10万円前後の宅地が13万～15万円に上がったと報じたメディアも出ている。