東京電力や関西電力などの株主の一部が原子力発電からの「撤退」を求めている。東電は2011年6月28日、関電は同29日に定時株主総会を開催するが、そこでの議案に株主提案として盛り込まれた。電力各社の取締役会はこうした提案に反対の意向を表明しているが、株主総会では原発事故後の電力事業をめぐり、株主の厳しい追及を覚悟する必要がありそうだ。「未来の子どもたちの負の遺産になる」定時株主総会でも株主の厳しい声にさらされる？東電の定時株主総会の招集通知によると、402人の株主が原子力発電からの撤退を定款に加えるよう提案している。「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張し、定款に（1）古い原発から順に停止・廃炉とする（2）原発の新設・増設は行わない――の2点を盛り込むよう提起した。これに対し、東電の取締役会は「業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではない」と反対の立場で、今後の原発事業について、「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論、地域の皆さまの意見などを踏まえて検討したい」と説明している。一方、関西電力は124人の株主が「原発撤退」を求める議案を提出。東電福島第一原発で射線物質の放出されたことを受けて、「放射能の処理ができない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。撤退まで役員報酬を支給しないことや、プルサーマル計画の凍結などをあわせて提案した。関電では別の株主36人も、建設から30年以上の高経年化炉の廃炉を念頭に、「自然エネルギーへの転換宣言」を盛り込むよう求めている。関電の株主は他にも、オール電化政策からの撤退や、東西の周波数の違いが電力融通に支障をきたしたことから、欧州にならった「メッシュ系統」の電力網を整備して、周波数の変換を容易にすることを事業運営に盛り込むべきとも主張している。しかし、関電の取締役会は、これらの議案に対して反対を表明。「今後も原子力を中心とした最適な電源構成を構築して、持続可能な低炭素社会を目指す」ことで、株主に理解を求めている。中部電力の株主は「発電設備を売る事業」への転換を求める浜岡原子力発電所の稼働を停止している中部電力でも、93人の株主が浜岡原発の廃炉を提案。あわせて、「脱原発に向けたロードマップの策定」や、オール電化政策からの撤退を求めるとともに、「電気をつくって売る事業から、発電設備をつくって売る事業への転換」を提案した。九州電力も株主70人が古くなった原発から順次廃炉にし、新規の原発もつくらないよう求めており、いずれも取締役会は反対を表明している。