2018年 7月 20日 (金)

4~6月期の大企業景況感、マイナス22.0 リーマン・ショック以来

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   内閣府が2011年6月14日に発表した4~6月期の法人企業景気予測は、全産業(大企業)の景況判断指数がマイナス22.0となり、1~3月期のマイナス1.1から大幅に悪化した。リーマン・ショック後の2009年4~6月期のマイナス22.4に次ぐ水準。

   製造業(大企業)の景況判断指数は、マイナス23.3。部品の調達難や電力の使用制限による生産減などで、自動車やその付属品製造はマイナス75.4と、記録的な下落幅だった。非製造業(同)もマイナス21.4。前期の0.0からの下落で、下落幅としては過去最大となった。

   景況判断指数は、景況が前期と比べて「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業の割合を差し引いて算出する。調査は5月15日時点で、回収率は77.5%。東日本大震災の被災地にあたり、調査のむずかしい地域は未回収扱いとした。

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