震災復興のトラック特需にブレーキ いすゞ「フォワード」に排ガス不具合

イメージダウン避けられない

   しかし、問題の発覚で系列ディーラーや顧客との溝がより深くなることは避けられない。現状のいすゞの国内販売体制についてディーラー関係者は「メーカーとの一体感は薄れている」と実情を語る。

   いすゞは２０１０年４月に国内営業部門をメーカーから切り離し、伊藤忠商事との合弁会社「いすゞネットワーク」に国内営業組織を移管。ただ、この組織再編についてディーラー各社からは「メーカーとディーラーの中間に統括会社が挟んだことでモノ、金、情報の流れが見えにくくなった」と不満の声があがっていた。さらに、いすゞネットワークはこのわずか半年後の１０年１０月にさらなる組織再編を迫られ「いすゞ自動車販売」に社名変更。一連の慌ただしい組織再編がメーカーとディーラーの希薄な関係性を象徴している。

   この状況のなかで明るみになった今回の排ガス問題。同社ホームページに掲載されていた「排ガス規制への適合判定プログラム」も問題発覚後に掲載中止となった。復興特需によりトラック需要が高まっているなか、イメージダウンにつながりかねない今回の問題に、いすゞがどう対応するのか注目される。