ソニー仙台工場で解雇騒動 期間社員22人再雇用求める

   ソニーの仙台工場で解雇騒動が起きている。ソニーは被災地にある宮城県多賀城市の仙台テクノロジーセンター（仙台工場）の事業縮小に伴い、期間社員150人に解雇を通告した。これを不服として、22人がソニー労働組合仙台支部に加入し、会社に雇用継続を求めている。

   被災地では生活再建に向けた雇用確保は死活問題。当初、ソニーは2011年3月下旬に「6月の生産再開をめざす」ことを決め、仕事もなくならないはずだった。

雇用契約が切れた人から解雇

仙台工場で22人の期間社員が雇用継続を求めている（写真は、ソニーグループのキャリア採用ページ）

   ソニーの仙台工場は、放送用のビデオテープやブルーレイディスク、リチウムイオン電池を製造する。東日本大震災に伴う津波では、社員は全員無事だったが1階が浸水し、研究開発のための装置や製造設備が被害にあった。

   ソニーによると、仙台工場の事業縮小はリチウムイオン電池部門の製造ラインを、宮城県登米工場と福島県本宮工場に移す計画で、それに伴い、この工場に勤務する社員約1400人のうち、約280人の正社員を広域配転させ、さらに150人の期間社員を全員雇い止めにする。

   すでに契約期間が切れた人から順に雇用を打ち切っていて、契約期間が残っている人は雇用を継続して一たん登米工場や本宮工場に異動。「生産ラインごと移すので、仕事内容も変わらない」と話す。

   これまで会社は6か月ごとに雇用契約を継続してきた。しかし今回、期間満了になった人は3か月の延長（ただし、出社しなくてもよいことになっている）と、3か月分の慰労金の支払いを提示している。

   「すでに（解雇を）了承してもらっている人もいます」というが、3か月という短期間、しかも被災地での再雇用先の確保はなかなか難しい。

   ソニーは「仙台工場のリチウムイオン電池の製造ラインを移すことで建屋がひとつ空きます。そこを地元企業に無償で貸し出すなど、入居してもらうことで地元の雇用に役立ててもらう」と、地元への配慮を説明している。