ソニー仙台工場で解雇騒動 期間社員22人再雇用求める

「雇用を守る体力は十分にあるはず」

   「他社との競争が熾烈になるなか、復旧に時間がかかる」として、ソニーが仙台工場の事業縮小を打ち出したのは2011年4月27日。ソニーは震災との関係を否定するが、ソニー労働組合仙台支部は「（今回のリストラ計画が）震災がきっかけになっているのは明らか。事業縮小の計画自体はあったが、リチウムイオン事業は対象外だった」と指摘する。

   ソニー労組によると、会社とは現在団体交渉中だが、その態度は頑な。「法令違反にあたることはない」と、雇い止めを断行する姿勢を崩していない。

   組合幹部は、「期間社員のうち、22人以外の人は基本的に（解雇を）受け入れたと考えています。組合側の要求は正社員化ですが、雇用形態にはこだわっていません。とにかく、いま雇用を失っては生きていけなくなる」と心配する。

   ソニーの期間社員の年収は270万円。ハワード・ストリンガー会長の報酬が8億6300万円だから、その半分で150人の年収がまかなえる計算だ。さらに中鉢良治副会長は復興構想会議の委員を務める。「雇用を守る体力は十分にあるはずで、解雇は許されない」（組合幹部）と語る。