2018年 7月 20日 (金)

仮設の空室を被災者支援に生かせ 弾力運用に知恵しぼる自治体

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   仮設住宅の空室の有効活用が可能になった。被災地の要望を受けて、被災者の居住目的以外の使用を認めてこなかった厚生労働省が、被災者支援のために利用すること認める通知を出したためだ。

   岩手日報によると、釜石市はボランティアや応援で派遣されている自治体職員の宿泊を認める方針を決めた。集会所としての活用も検討している。釜石の仮設は全部で3164戸。このうち600戸以上が空室になっている。

   岩手県全体では、民間の借り上げ住宅を選ぶ被災者が多かったことから、仮設住宅約1万4000戸のうち約2000戸で入居者が決まっていない。

   仙台市も1505戸の仮設の4分の1ほどが空室のまま。このため、被災地支援のNPOの事務所、自宅営業の企業の事務所、地域集会所などへの転用を検討している。

   厚労省の通知は8月12日付で仮設住宅のある被災7件に出された。空室を集会所やボランティアセンターの活動拠点にすることなどを検討するよう求めている。ただ、ボランティアや自治体の応援職員の宿泊に活用することなどは想定しておらず、厚労省は「あくまで仮設住宅は被災者のもの。常識の範囲内で活用してもらいたい」としている。

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