2018年 7月 22日 (日)

東電、原発事故の補償基準を公表

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   東京電力は2011年8月30日、福島第1原発事故の損害賠償金について、算出方法などを示した補償基準を発表した。政府指示で避難した、あるいは農水産物などの出荷制限や風評被害を受けた個人や法人が対象。

   県内避難のための交通費は1回につき1人一律5000円、避難先の宿泊費は1泊につき1人8000円を上限とするほか、避難対象者への精神的な賠償や医療費を支払うことなどを定めた。基準は、原子力損害賠償紛争審査会が8月5日に決定した中間指針に沿って策定された。

   請求受け付けは、個人は9月12日をめどに、法人や個人事業主は9月中をめどに開始し、支払いは10月以降となる予定。初回は震災発生から8月末までの損害を対象とし、その後は3か月ごとに受け付けと支払いを行う。支払いからは仮払いした金額は差し引かれる。

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