「3月までに全村民の帰還実現」 川内村が復興計画の先陣に

   福島第１原発事故で全域に避難指示が出ている福島県川内村は、「除染と生活環境の整備を進め、半年後の2012年3月末までに全住民の帰村を実現させる」とした復興計画を明らかにした。遠藤雄幸村長が9月13日の村議会で説明した。

   川内村は全域が警戒区域と緊急時避難準備区域に指定されていて、約3000人の村民のほとんどが村外で避難生活を送っている。役場機能は郡山市に移された。

   復旧計画では、年間被曝線量の目標を１ミリシーベルト以下に設定。10月から学校や公共施設などの除染を始める。年内には役場機能を村内に戻して帰還宣言、12年2月には準備の整ったところから住民の帰還を始めたい考えだ。

   遠藤村長は「（新年度の）4月からはこれまで通りの村内での通常の生活を目指す」としている。もとの住居に戻れない警戒区域（原発から20キロ圏内）の住民のためには仮設住宅や集合住宅を建設、全村民の帰村を実現させる。

   現在の避難準備区域は9月中にも解除される見通しで、該当する4市町でも復興計画の策定を進めている。