2019年 1月 17日 (木)

メッキが剥がれた蓮舫行政刷新相 公務員宿舎問題でも二転三転

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   かつては「必殺仕分け人」と呼ばれた蓮舫行政刷新相(43)が、その仕分け事業で迷走している。公務員宿舎問題が二転三転して、何を考えているのかよく分からないのだ。

   「私が了としている」。埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎問題で、蓮舫大臣は2011年9月30日金曜日の会見で、こう建設に肯定的な考えを示した。

仕分けで凍結が一転了承

このころは歯切れよく
このころは歯切れよく

   ところが、週が開けた10月3日、野田佳彦首相は宿舎建設を5年間凍結することを指示。発言がわずか3日で覆される形になり、蓮舫氏は、苦しい弁明に追われる見通しになってしまった。

   09年11月の仕分け第1弾で、公務員宿舎は、全国で25か所、約7700戸が凍結された。これは、総額で4200億円分の節約になる。しかし、10年12月になって、当時財務相だった野田氏が凍結解除を打ち出し、蓮舫氏も了承することになった。

   そして、朝霞宿舎の建設が11年9月1日に再開され、震災の被災者が苦しむ中で105億円もかける問題がクローズアップされると、蓮舫氏は、大臣として弁明に追われた。11年9月27日の会見では、宿舎跡地12か所の売却で、逆に10~20億円がねん出できるとして、「宿舎を集約した結果、復興財源が生まれている」と説明していた。

   なぜ、こうも鈍感になってしまったのか。

   政治アナリストの伊藤惇夫さんは、まず仕分けに拘束力がなく、蓮舫氏が無力だったことを挙げる。

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