2019年 1月 18日 (金)

アマゾン、日本で電子書籍 米国同様「圧勝」できるか

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   インターネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムが、いよいよ日本で電子書籍事業に参入する。2011年10月20日付朝刊で日本経済新聞が1面(東京最終版)で報じた。

   米国の電子書籍市場で「圧勝」状態のアマゾンは、日本でもその力を見せつけるのだろうか。

出版社は「交渉しているのは事実」など

日経新聞が1面で報じた。
日経新聞が1面で報じた。

   日経記事によると、小学館など出版大手と価格設定などで詰めの交渉に入っており、「年内にも日本語の電子書籍購入サイトを開設」する。中堅のPHP研究所(京都市)はすでにアマゾンと合意し、約1000点の書籍を電子化して提供する方針、とも伝えている。

   記事に名前が挙がった出版社などに話をきいた。

   小学館は「(1)交渉の提案は受けているが、進展しておりません。(2)交渉内容や時期については、守秘義務があるのでお答えできません」などと回答。講談社も「交渉しているのは事実」「守秘義務がある」と答えた。

   ほかに、集英社は「報道されている事実はありません」。またPHP研究所は、担当者と連絡が取れなかった。アマゾンジャパン(東京)は「今回の件でコメントは出していない」とのことだった。

   一方、新聞社などマスコミ各社は、日経記事と大筋でほぼ同様の記事を20日朝から昼過ぎにかけてネット配信した。

   アマゾンは、自社サイトで日本の出版社の電子書籍を販売し、スマートフォンやタブレット端末などで閲覧できるようにする。アマゾン自社の電子書籍端末「キンドル」の日本投入も検討中とされる。

   米国内では、アマゾンは価格決定権を握り、商品によっては9割引き設定にするなど低価格路線を進める一方、条件によっては「印税7割(日本の紙書籍では1割前後とみられている)」と著作者を優遇する施策を打ち出し、市場での存在感を強めていった。

   電子書籍の国内市場調査などを手がけるインプレスR&D(東京)のインターネットメディア総合研究所などによると、アマゾンは、4億4000万ドル超(2010年、卸価格)の電子書籍市場のうち、過半数の60%を占め、「圧勝」状態だ。2位のバーンズ・アンド・ノーブル(約20%)を大きく引き離している。

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