伊方原発、四国で温度差 地元愛媛は「不安」、香川・高知は「再稼働」容認

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   再稼働に向けてのストレステスト(耐性検査)の結果が提出されたばかりの四国電力伊方電子力発電所(愛媛県伊方町)をめぐり、四国内でも各県で温度差が出ている。「お膝元」の愛媛県では「不安だ」といった声が多い一方、香川・高知では再稼働を容認する声も多い。

   伊方原発をめぐっては、定期検査で停止中の3号機の再稼働が現時点での最大の焦点。四電は2011年11月14日、再稼働の前提となる耐性評価(ストレステスト)の1次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。この後、さらに厳しい条件での2次評価が行われ、最終的には首相や経産相が再稼働の可否を判断する。

「容認」でも安全対策求める声相次ぐ

   仮に政府がストレステストの結果「原発の安全性が確認された」と判断したとしても、再稼働は地元自治体の同意が不可欠だ。四国の地元各紙が行った世論調査やアンケートによると、県ごとの温度差が浮き彫りになっている。

   例えば、6月下旬から7月上旬にかけて高知新聞が県内34市町村長に対して行ったアンケートでは、高知市長ら23人(67.6%)が「条件付きで再稼働」を容認。ただし、伊方原発に近い梼原町や津野町を含む11人(32.4%)は「再稼働すべきでない」とした。

   今後の原発のあり方については、「段階的な廃止」を掲げた人が29人(85.3%)にのぼった。

   また、四国新聞が11年11月14日に報じたところによると、香川県内の17市町に対してアンケートで、大半の12市町が条件付きながら再稼働を容認。条件の中には、

「原発以外の発電総量で不足が生じる場合に限って」(琴平町)
「ソフト、ハード両面でこれまで以上の安全対策」(観音寺市)

といったものがあった。

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