2019年 10月 16日 (水)

自民の「消費税戦略」わかりにくい 「増税賛成」だが「協議反対」の理屈

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   自民党は、消費税増税をめざす野田政権が呼びかけている与野党協議に応じない姿勢を示している。

   しかし、消費税増税そのものに反対なわけではないともしており、その分かりにくさからか自民党内やマスコミ、識者からも批判が出ている。

自民党、2010年参院選で「消費税10%」

どうする自民党。
どうする自民党。

   2012年1月11日、自民党の谷垣禎一総裁は、訪問先のインドネシアで記者団に「物事のけじめをつけることが必要だ」と述べた。野田佳彦首相が求めている消費税増税を大きな柱とする「社会保障と税の一体改革の与野党協議」について、現時点では応じない考えを改めて示したものだ。

   谷垣総裁は1月5日の党仕事始め式で、「(民主党には消費税増税を)提起する資格はない」と断じていた。民主党が政権を取った2009年衆院選の際、(4年の)任期中は消費税を上げないと主張したことに触れ、衆院解散・総選挙を求める考えを確認した。

   一方で、自民党は2010年の参院選で、消費税の10%への増税を公約している。政府・与党の素案では「2014年4月に8%、15年10月に10%」となっており、両者の主張には基本的に差はない。

   谷垣総裁が仕事始め式であいさつした1月5日に開かれた自民党役員会では、甘利明・元経済産業相が「消費税増税をすると言ってきたのに、今さら(消費税案件を理由にして)解散、解散と言っても筋が通らない」と、執行部方針に異論を唱えると、甘利氏に賛同する意見が出た。

   ほかにも森喜朗元首相が、与党との協議に応じるべきだ、との考えを2011年末から示している。今の状況のまま解散に追い込んで衆院選で自民党が勝った場合、消費税増税の提起ができなくなるではないか、などと語っていた。与野党で協議し、増税を決めた後に解散・総選挙をするべきだというわけだ。

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