各種世論調査で消費増税「反対」5割超 野田改造内閣「逆風下」の船出

政党助成金「削減すべき」と岡田副総理

   野田改造内閣が、消費増税実現の突破口として期待を寄せるのが、岡田副総理だ。内閣支持率では低調となった世論調査でも、岡田氏の起用を「評価する」との割合は、朝日が50％、読売52％、日経55％となり、それぞれ「評価しない」を大幅に上回った。

   岡田副総理は1月15日放送のNHKの番組で、政党助成金の削減について「各党とよく相談して対応していきたい」としたが、「私は（削減）すべきだと思う」と明言。また公務員の人件費削減や国会議員の定数削減についても触れ、「（給与引き下げが）公務員は8％というなら、国会議員はそれ以上（の定数削減）、数だけではなく歳費もしっかり削っていくべき」と述べた。

   野田首相は、増税について「つらいことを（国民に）お願いしていかなければならない」とテレビ東京の番組で発言し、覚悟を示した。だが読売の世論調査では、首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は85％に上るとの厳しい結果が出ている。