那須信組に公的資金 原発被害の観光業を支援へ

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   栃木県北部を主な営業基盤とする那須信用組合は、改正金融機能強化法に基づく公的資金の資本注入を実施する。2012年3月14日に金融庁が発表し、今月末にも70億円を資本注入する。

   資本注入は、国と信用組合の中央金融機関である全国信用協同組合連合会が引き受ける16億円とあわせた合計70億円。

   那須信組は、取引先の観光業者など、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害を受けた取引先への貸倒引当金を計上することで、2012年3月期決算は32億円の最終赤字となる。公的資金によって、3月末の自己資本比率は16.2%程度に高まる見通しで、引き続き取引先の支援にあたる。

   これにより、改正金融機能強化法に基づく資本増強は10機関、1910億円になる。被災した信用組合への公的資金の資本注入は、福島県の相双信組といわき信組に続き3件目。

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