2019年 6月 19日 (水)

就職先「公務員になりたい」が5割超す 本当に「楽で一生安泰」なのか

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人員削減に給与カットで「それほど楽じゃない」?

   過去にも不況の際には、就職先として公務員を選ぶケースが増えたことはある。それでも近年は、先行き不透明で未来が保障されない就職、就業環境のなかで若者のマインドも「確かな居場所が欲しい」として公務員を選ぶ風潮が以前より強まっていると常見氏は感じるという。

   だが「公務員もそれほど楽ではありません」(常見氏)。公務員制度改革の一環で野田内閣は2012年4月3日、2013年度の国家公務員の新規採用者数を2009年度比で56%減とすることを閣議決定した。これに先立ち2月には、国家公務員の給与を2014年3月末までの2年間、平均7.8%カットする特例法が成立、4月から実施されている。地方公務員にも今後、給与削減の波が押し寄せる可能性がある。

   自治体の組織も、例えば橋下徹・大阪市長のように首長が改革を推し進めれば、役所の職員は安穏としていられない。北海道夕張市のような「財政再建団体」では、乏しい予算で行政サービスを維持するために職員の負担は大きいだろう。「数十年先の国の体制がどうなるかは分かりません」と常見氏は、公務員になれば「一生安泰」という見方に疑問を呈する。

   インターネット上には、現役公務員がブログで「最近風当たりが強くなってきた」とぼやく様子が見られる。終身雇用を望む若者は、リストラされず定年まで勤めあげられる職業として公務員を考えるのかもしれないが、常見氏は「就職活動中に公務員のOB、OGと実際に会って、直接仕事の話を聞くことが大切」とアドバイスする。公務員の安定性に過大な期待は禁物、というわけだ。

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