2019年 1月 22日 (火)

「工場誘致で払った補助金返せ」 地元自治体、撤退企業にブチ切れる

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訴訟で取り返すケースも

   訴訟に発展したケースもある。液晶テレビ用の蛍光ランプを製造するNEC100%子会社、NECライティング(長野県伊那市)は、05年6月に操業を開始したが、10年11月閉鎖になった。これまでに県が3億円、伊那市も約1.6億円を補助しており、返還規定を盛り込んだ規則がある県には3918万円が返還された。市条例には最低限の操業期間を義務付ける具体的規定がなかったことから、民事調停に持ち込まれ、NECが市に1000万円を支払う地裁の調停が成立した。しかし、「低額調停」を不満とする住民157人が、市長らを相手取り、補助金全額返還と損害賠償をNEC側に請求するよう求める訴訟を起こしている。

   自治体が企業誘致に奔走したのは2000年ごろから。三重県の北川正恭知事(当時)がシャープ誘致に大盤振る舞いして先鞭をつけたとされ、地方自治の先進例ともてはやす向きもあったが、リーマン・ショック以降、企業の生産縮小や撤退表明が加速し、目論見が崩れた。

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