2018年 7月 19日 (木)

中国のユニクロ店「釣魚島は中国固有の領土」 ネットユーザー「売国企業だ」と批判

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   尖閣諸島の国有化で火がついた反日デモが、中国各地で激化し、日系企業の店舗が襲われる中で、中国のツイッター、ウェイボーにユニクロがショーウィンドウに「支持釣魚是中国固有領土」(釣魚島は中国固有の領土であることを支持します)と張り紙をする写真が投稿された。このユニクロは上海に複数ある店舗のうちの1つという。

ショーウィンドウに大きく張り紙

   2012年9月16日までに、トヨタ自動車やホンダの販売店やパナソニックの電子部品工場、総合スーパーのイオンなどの日系企業がデモ隊により相次いで襲われ、日系企業は対策に苦しんでいる。そうした中で、15日、ウェイボーに投稿された写真によると、上海にあるとされるユニクロの店舗が、ショーウィンドウに大きく「支持釣魚是中国固有領土」(釣魚島は中国固有の領土であることを支持します)と張り紙をしている。

「襲撃防止」「これしておかないと襲われる」

   日本のネットユーザーからはこのユニクロの張り紙に対して、

「そんなにグローバルな売国がしたいのなら 日本から出ていけよカス」
「これ、ユニクロに不買運動しないといけないんじゃないの」

といった反応が噴出している。襲撃を避けるためとはいえ、日本資本100パーセントのユニクロが尖閣諸島の中国領有を支持するのはおかしいというのだ。

   一方で

「大型ガラス守るためなら、俺が店長でも同じことするわ。 」

などと同情する声もある。

   ツイッターで反日デモを実況している中国在住の日本人も、

「襲撃防止」
「これしておかないと襲われる」

と解説しており、「尖閣問題」は中国デモ隊の「踏み絵」になっているようだ。

   なお、16日18時現在写真は一枚しか確認できておらず、この張り紙が日本のファーストリテイリング社の100%子会社であるファーストリテイリングチャイナの方針なのか、店舗独自の判断なのか、それとも従業員の独断なのか、といった詳しい事情は分かっていない。

   ユニクロ中国は、1号店を2002年9月に上海に出店、1号店の出店後順調に店舗網を拡大し、店舗数は141 (2012年6月末)に達している。

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