2019年 10月 16日 (水)

自民総裁選 4候補そろって原発再稼動容認

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   自民党の総裁選(2012年9月26日投開票)を前に、候補者4人が9月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。町村信孝元官房長官は検査入院のため出席しなかった。

   「再稼働容認」「尖閣諸島の実効支配強化」という点では各候補が大筋で同じ主張を展開したものの、石破茂前政調会長が原発と日米同盟との関係を「忘れてはならない」と強調したほか、石原伸晃幹事長は尖閣諸島について「『領土問題は存在せず』というところから一歩踏み込んで」と、従来の政府見解を変更するように求めた。

「領土問題が存在するということを世界の国々が知るところになった」

記者会見に臨んだ4候補。左から林芳正氏、石原伸晃氏、石破茂氏、安倍晋三氏
記者会見に臨んだ4候補。左から林芳正氏、石原伸晃氏、石破茂氏、安倍晋三氏

   尖閣諸島の問題をめぐっては、各候補から国内法の整備で実行支配を強化する一方、「経済的互恵関係」に基づいて、お互いの経済的利益を損なわないようにすることが重要だとの意見が相次いだ。中でも石原氏は、

「今回の事案の発生で、日本と中国の間に領土問題が存在するということを世界の国々が知るところになった。その意味では、中国はこの宣伝戦の緒戦を制した」

と述べ、現在の「そもそも、解決すべき領有権の争いが存在しない」との政府見解は現実に即していないとの見方を示した。さらに、

「歴史的事実をしっかりと世界に対して、『領土問題は存在せず』というところから一歩踏み込んで情報を提供し、理解を得ていくことが非常に重要ではないか」

と対外PRを強化すべきだと主張した。

   また、4候補とも、尖閣諸島の国有化については「国有化の事実は変更できない」(石原氏)などとして撤回する考えがないことを明言した。なお、石原氏は、

「国有化で間違ったメッセージを送った。地方自治体の『民-民』の取引と、国が買うというのは違う」

と、国有化のプロセスについては批判的な立場だ。

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