新聞大会で「軽減税率」求める決議 ネットに厳しい批判あふれる

「衆参両院議員先生」にお願い文

   「新聞の軽減税率は　この国の明日へのともしび」。こう題された一冊のパンフレットがある。発行元は日本新聞販売協会。2012年2月に製作され、衆参の国会議員や地方議員などに配布された。

   全6ページの中で興味深い文言のいくつかを紹介すると、

　｢仮に消費増税が3～5％引き上げられたばあい、この国の多くの一般日刊紙が3900円台、または2900円台すれすれの月ぎめ購読料が、いっきょに4000円、3000円を越えて、その高値感から新聞ばなれに加速を生むと推測されています｣
「複数税率（軽減税率）の実現には、いくつかの課題が横たわっており容易でないとしても、（中略）つぎの世代、またつぎの世代につながる知的水準の維持のため、いまここで実現へ力をつくさなければ時を失する恐れがあります」
「衆参両院議員先生をはじめ、日本の指導的立場におられる各位が、以上の趣意をお汲みあげのうえ、いまこそ『いのちを守り、にんげんを育てる財への消費税の減免』」複数税率を実現し、もってこの国の明日へ燦然と灯を点じてくださるよう願ってやみません」

   消費税がこのまま引き上げられた場合、部数減などで経営状態が窮地に陥る新聞社も少なくないとされる。新聞大会決議やパンフレットは、業界の切実な声を反映させた内容と言えるが、その訴えは果たして国民の、消費者の胸に響くだろうか。