JAが脱原発を決議「世界的な流れ」 総選挙や自民党のエネルギー政策にも影響か

   全国農業協同組合中央会（JA全中）が「将来的な脱原発に向けた取り組みを実践する」などとする決議を2012年10月11日、東京都内で開いたJA全国大会で行った。

   自民党の有力な支持基盤とされてきたJAグループが脱原発を表明するのは初めて。東京電力の原発事故後も原発維持を主張する経団連や日本商工会議所などの財界とは一線を画した経済界の動きとして注目される。

「安全な農作物を将来も提供することが使命」

   JAグループは全国の農家や農協関連施設で太陽光、バイオマス、小水力発電など再生可能エネルギーの普及に取り組むほか、政府・与党に早期の脱原発に向けた政策の実現を求める。全国に709農協、組合員数949万人を擁するJAグループが脱原発を目指すことは、次期総選挙で政権復帰が有力視される自民党のエネルギー政策にも影響を与えるのは必至だ。

   決議は「東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえ、将来的な脱原発を目指す」とし、JAグループとして再生可能エネルギーの活用と、節電・節水などの省エネルギーに組合員、地域住民が取り組む姿勢を明確にした。

   JA全中の万歳章会長は全国大会で「安全な農産物を将来にわたって消費者に提供することはJAの使命だ。東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえると、JAグループとして将来的な脱原発を目指すべきと考える」と述べた。万歳会長は大会前の記者会見で「原発事故の放射能汚染は後始末ができない。こういうリスクを踏まえてまで原発をやる必要があるのか」と、原発依存のエネルギー政策に疑問を投げかけた。