JAが脱原発を決議「世界的な流れ」 総選挙や自民党のエネルギー政策にも影響か

全農は太陽光発電に参入

   JAグループはすでに脱原発に向けた取り組みを実践している。全国農業協同組合連合会（JA全農）と三菱商事が全国のJA関連施設や農家の屋根にソーラーパネルを設置し、電力会社に電力を売電することで、収益を上げる太陽光発電事業に参入することを表明。近く共同出資で運営会社を設立する方針だ。2014年度に最大出力20万キロワットを目指しており、国内の太陽光発電としてはソフトバンク子会社の「SBエナジー」の計画（20万キロワット以上）と並び、国内最大規模となる見込みだ。

   全国大会には民主、自民はじめ与野党の代表が来賓として参加し、国政選挙となれば巨大集票マシーンとなるJAグループとの親密ぶりをアピールした。共産党の志位和夫委員長は「原発ゼロの実現に向け、力を合わせて取り組みたい」、社民党の福島瑞穂党首は「JAの脱原発宣言はうれしい」などと、脱原発方針にエールを送った。他の少数野党の代表も脱原発を推進する考えを示したが、野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁は、原発をはじめとするエネルギー政策について明確には言及しなかった。

   次期解散・総選挙の結果しだいでは民主党政権の脱原発依存の政策が変わる可能性があることについて、万歳会長は記者会見で「ドイツ、ベルギー、イタリアなどで脱原発の世界的な流れができている。政治家たるもの、リスク面を考えると社会的に転換が必要との考えを持っていると思う。社会の方向は脱原発になるだろうと思っている」と述べ、民主、自民両党を牽制する発言をしている。JAグループが脱原発を明確にしたことで、次期総選挙で各党がマニフェストに原発をどう位置づけるかが注目される。