大阪市の橋下徹市長が率いる日本維新の会が、次期衆院選で(1)2030年までに原発ゼロを目指す（2）安全性の高い原発が開発された際は輸出する、といった内容を公約に盛り込む方針が明らかになった。橋下氏は12年10月24日朝の囲み取材で、「僕は何も報告を受けていない」と断りながらも、「（原発を）減らすばっかりだったら無責任極まりない。減らすと同時に、何を代替のエネルギー供給源とするのか、両方打ち出さないといけない」と、代替の電力供給案を同時に示すことの重要性を強調。維新の会の公約についても、「そこがきちっとできているかが勝負どころ」と述べた。原発依存度を下げつつ国力を強化？さらに、「僕らの世代以降、国を強くするように原発依存度を下げていく。原発推進派からすると矛盾するようなロジックに聞こえるかも知れないが、今までは電力供給体制を安定的に、確実に電力を供給することが国を強くするという考え方だった」と、原発依存度を下げつつ国力を強化すべきだとの持論を展開。「消費者サイドに技術革新を起こさせて、世界に類を見ない電力需要の高効率化（を実現し）、電力消費システムを確立することが、これからの日本を強くする方向生だと思っている」と述べ、エネルギー消費の効率化に注力すべきだと主張した。原発の輸出については「議論する」と慎重姿勢だが、関連技術については、「捨て去ったら進歩がなくなる」と技術開発は必要だとの立場を示した。
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