大企業景況感マイナス5.5、震災直後以来の悪化 10～12月期

   内閣府と財務省が2012年12月10日に発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す景況判断指数はマイナス5.5となり、2四半期ぶりにマイナスに転じた。東日本大震災直後の2011年4～6月（マイナス22.0）以来の大幅なマイナスとなった。

   製造業がマイナス10.3となり、なかでも自動車や自動車関連がマイナス51.8と急速に悪化した。

   大企業全産業の13年1～3月期の見通しはプラス1.7。13年4～6月期はプラス0.4とプラスを維持した。

   指数は自社の景況が前期に比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を差し引いて算出した。調査時点は11月15日。資本金が1000万円以上の1万2366社から回答を得た。回答率は79.6％。