2019年 2月 24日 (日)

毎日が社説で「新聞への軽減税率を」 露骨な「自公」推しに「恥知らず」の声

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「業界エゴが政治を歪める」

    読売、朝日と並ぶ「三大紙」とはいえ、毎日の朝刊部数は約340万部といわれ、他の2紙には大きく水をあけられている。消費増税が2014年から実施された場合、増税分を自社で負担すれば経営的に大きなダメージを受け、価格に転嫁すれば部数減は避けられない。

   毎日を含む各社にとって新聞代への軽減税率適用は「悲願」となっている。日本新聞協会は2012年10月16日、青森市で開かれていた第65回新聞大会で「知識への課税強化は民主主義の発展を損なう」と、新聞への軽減税率導入を訴える決議を採択しているが、選挙期間中に社説を利用してここまで露骨な世論誘導は異例だ。

   ツイッター上では、公明党の地方議員が毎日の社説を受けて「世論も公明党の見方」と投稿したものの、多くは厳しい意見で

「まさに業界エゴが政治を歪める」
「これは語るに落ちるだね。メディアの甘さと本音は透けて見える」
「毎日がここまで愚かだとは知らなかった」
「社会の公器を名乗る資格ナシ」

といった内容が相次いだ。

   新聞が必需品であるという甘えに言及したツイートも多く

「新聞は嗜好品だから増税」
「もはや新聞は必需品じゃなくて贅沢品」

などの声が寄せられた。

   ネットの掲示板には「【毎日新聞】消費税 軽減税率を検討している点で自公を評価したい 願わくば『新聞』も軽減税率の対象にしてほしい」というタイトルのスレッドが設けられ、

「私利私欲ために自分だけ減税しろってか」
「薄汚いというか、新聞にはプライドがないんだな」

といった冷ややかな書き込みが多数を占めた。

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