ゆうちょ住宅ローン、条件付きで容認 民営化委

   政府の郵政民営化委員会は、日本郵政グループのゆうちょ銀行が申請していた住宅ローンなどの個人向け融資と企業向け融資、損害保険募集の3つの新規業務を条件付きで認める意見書を、2012年12月18日にまとめた。

   住宅ローンの取り扱いは直営店（82か店）のみとすることや、法人向け貸し付けの融資対象を大企業に限定すること、融資残高や金利を当面年2回程度委員会に報告することなどを条件としたほか、内部監査・コンプライアンス（法令順守）体制の一層の充実などを求めた。

   ゆうちょ銀行は13年4月の業務開始を目指している。

   郵政民営化委員会は、近く意見書を総務省と金融庁に提出。両省庁が認可の是非を判断する。

   一方、全国銀行協会などは間接的な政府出資が残る限り、ゆうちょ銀行の貸付業務への参入を「容認できない」と反発している。