三井住友FG、約7800人を直接雇用、人材派遣事業から撤退

   労働者派遣法の改正に伴い、三井住友フィナンシャルグループが人材派遣事業から撤退することが、2012年12月25日にわかった。2013年1月1日付でグループ傘下のSMBCスタッフサービスが銀行本体に派遣している約7300人全員を、直接雇用に切り替える。

   改正労働者派遣法では、グループ内の派遣会社から系列企業への派遣割合が8割以下に規制した。SMBCスタッフサービスは、ほぼ全員が三井住友銀行やグループ企業に人材を派遣しているため、同法に抵触する恐れがあった。他の銀行大手も、同様の判断を迫られている。

   厚生労働省が2008年3月に全国の大企業グループ傘下の259の派遣事業所を対象に実施した調査では、グループ内への派遣割合が8割を超えた事業所は68.3％に達していた。