農家の戸別所得補償はどうなる 当面存続し、14年度に抜本見直しか

   政権交代で2013年の農業政策はどこへ向かうのか。民主党政権が看板政策として推進した農業者の戸別所得補償制度は、政権交代後も名称を変更しながら存続し、2014年度に抜本見直しを行うことになった。

   林芳正新農相は2012年末の記者会見で「大事なことは現場が混乱しないことだ。その上で名称をどうするか、制度をどうするか検討に着手したい」と述べた。

農水省は13年度予算で前年度並み約6900億円要求

   戸別所得補償制度は販売価格が生産コストを下回っている農作物を生産する農家に、政府が差額分を支給する制度。民主党政権がコメ農家を対象に2010年度にモデル事業を始め、本格実施となった2011年度から麦、大豆、テンサイなど畑作物にも対象を広げた。農水省は2013年度予算で前年度並みの約6900億円を要求している。

   自民党は戸別所得補償では対象外の野菜や果樹など、農地を保有する幅広い農家を支援する「多面的機能直接支払法」を制定する方針を政権公約で示している。林農相は「農家のみなさんの状況も勘案しながら、その方向でやっていくことになると思う」と述べ、戸別所得補償制度の抜本見直しと合わせ、来夏以降の2014年度予算編成で取り組む考えを示した。