日本郵政トップ交代は「不問」に 斉藤前社長の「戦略勝ち」

子供じみたケンカにしかならない

   日本郵政社内では「自民党が政権復帰を果たせば、トップ交代は避けられないだろう」との観測が秋頃から強まっていた。斎藤氏は記者会見で、参加のかんぽ生命やゆうちょ銀行が認可申請した新規事業に政府の郵政民営化委員会がゴーサインのお墨付きが得られ、グループ経営に一定のメドがついたことを社長交代の理由に挙げた。だが、自民党内の空気を感じ取っていた斉藤氏が、第2次安倍内閣発足を前に自ら首に鈴をつけ、自民党の虚を突いたというのが真相だった。

   自民党にとっては、斉藤氏の後任が坂氏だったことも気勢を削がれた要因だ。坂氏は、安倍晋三首相が官房長官・首相在任時に官房副長官補を務めており、就任会見で「安倍首相はかつての直属の上司」と認めるほど良好な関係にある。

   政府が100％の株式を保有しているとはいえ、株式会社は「社長が後任を考えた末に取締役会で選任されるということがすべて」（斉藤氏）。もし人事を政治問題にすれば、「事前に相談がなかった、という子供じみたけんかにしかならない」（自民党議員）と、読み切っての"強行交代"だった。

   後任を託された坂氏にとって、郵政民営化委員会がゴーサインを出した学資保険や、ゆうちょ銀行の住宅ローンなど新規事業について、最終権限を持つ金融庁の認可を取得し、収益基盤の拡大を進めることが当面の課題となる。金融業界から「民業圧迫」の声が強まる中、「今でも良好な関係」（財務省幹部）にある安倍首相や麻生太郎財務相兼金融相とどう渡り合うのか。霞が関官僚村の注視の的になっている。