2018年 7月 21日 (土)

長谷川洋三の産業ウォッチ
元駐韓国大使の主張:日韓関係が最悪なのは政治に問題がある

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「文化は国を超えているが、政治は国家を超えられない。国民の間で交流する機会は深まっているのに、日韓関係が最悪の状態にあるという世論調査の結果は、政治関係に問題があることを示しているのではないか」

   国際交流基金顧問で元駐韓国大使の小倉和夫氏は2013年5月7日、日本の非営利組織言論NPO(代表 工藤泰志氏)と韓国のシンクタンクである東アジア研究院(院長 イ・スクジョン氏)が実施した第1回日韓共同世論調査に関する記者会見でこう強調した。小倉氏は「市民はもっと責任を持つべきだし、世論にそむくリーダーシップも必要だ」と主張し、市民を巻き込んだオープンなフォーラムの必要性を強調した。

民間対話の場として「日韓未来対話」を開催

   日韓共同世論調査によると、韓国に対する印象を「良い」と回答する日本人は3割に対し、日本に対する印象を「良い」とする韓国人は1割に過ぎない。逆に韓国に対する印象を「良くない」と感じている日本人は約4割だが、日本にマイナスの印象を持つ韓国人は約8割に達していることが分かった。

   韓国に対してマイナスイメージを持つ日本人の中で、その理由として最も多いのは「歴史問題などで日本を批判するから」が55.8%で,「竹島をめぐる対立が続いているから」が50.1%で続き、韓国人は「独島問題があるから」が84.5%、「侵略した歴史について正しく反省していないから」が77.0%だった。

   現在の日韓関係を「悪い」と見ている日本人は55.1%と半数を超えており、韓国人は67.4%と7割近くになっている。日本人の約7割、韓国人の半数を超える人が、この一年間で「日韓関係は悪くなった」と見ている。

   調査結果をもとに両団体は日韓両国の関係改善を目的に新しい日韓の民間対話の場として「日韓未来対話」を開催することにした。

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